成年後見制度の始め方
今回は、成年後見制度の始め方。
良い制度も使えなければ仕方ありません。
はっきり言ってハードルはかなり高いです。
1 種類
成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の2種類があります。
法定後見制度とは、家庭裁判所に後見人を選んでもらう制度。
任意後見制度は、被後見人である本人が判断能力のあるうちに
後見人を指名するもの。ただし・・。
2 後見人
①後見人になるためには、特別な専門資格（弁護士、司法書士、社会福祉士など）は必須ではありません。
②家庭裁判所の審査を通過する必要があり、
特定の条件に当てはまる人は後見人になれません。
③任意後見制度では、家庭裁判所で任意後見監督人が選任されて初めて任意後見契約の効力が生じます。
④このような手続を申立てることができるのは、①～④などや多くの要因を考慮して、家庭裁判所は後見人を選びます。
3 その他 ～費用と報酬など～
最近の傾向としては、
親族が後見人として選ばれる確率は約20%で、
残りの80%は専門家が選ばれています。
専門家が後見人に選ばれた場合、その報酬が必要です。
報酬は一般的に月額2万円から6万円で、後見が続く限りこの費用が発生します。
長期にわたる後見の場合、その費用はかなりの額になる可能性があります。
親族が後見人になる場合、その負担は重いものになります。。
財産管理から身上監護まで、後見人の役割は多岐にわたります。
成年後見人は年に一度裁判所への報告の義務があり。
報告書や財産目録の作成が必要です。
これが原因で、後見人が精神的、時間的に負担を感じることが多々あります。
これらが、親族が後見人の割合が少なくなっている一因です。
また、家庭裁判所に申し立てる場合の費用としても以下のものが考えられます。
・申立手数料：800円
- 後見登記手数料：2,600円
- 郵便切手代：3,000~5,000円程度
- 診断書の作成料：数千円程度
- 本人の戸籍謄本、住民票または戸籍附票の発行費用：1通につき数百円程度
- 本人について成年後見等の登記が既にされていないことの証明書の発行費用：300円
- 鑑定費用：5~10万円程度
- 後見人候補者の住民票または戸籍の附票の発行費用：1通につき数百円程度
- 登記事項証明書の発行費用（未登記の場合は固定資産評価証明書）：1通につき数百円程度（本人が不動産を所有している場合）
- 専門家への支払報酬：10～30万円前後（手続きを弁護士や司法書士に依頼する場合）
- 専門職後見人への支払報酬：20万円前後（後見制度支援信託を利用する場合）
4 まとめ
このようにみてくると成年後見制度が
定着できない理由もわかるような気がします。
申し立てにはハードルが高すぎます。
後見人の負担も重すぎます。
それでも、この制度が本人のために良い制度であることは
前回までのブログでわかってもらえると思います。
早目の準備が大切です。
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